設立趣意
静岡県東部に位置する、富士山の麓のまち「裾野市」。
裾野市は 2018年8月にデータ利活用推進本部を設置ました。そして同年11月に「データ利活用推進シティ宣言」をし、Code for Japanと政策立案における包括協定を締結しました。
我々はその裾野市を拠点に、チャレンジ！オープンガバナンス2018における地域課題の解決の取り組みで集まった有志により、裾野市とその周辺地域で活動すべく2019年3月10日に設立されました。
2019年6月現在、法人格はなく任意団体としてゆる～く活動をしています。
同地区で先行して取り組みをすすめる「Code forふじのくに」の協力のもと、BUILD and SCRAPとして、必要なものをみんなでともに考え（DESIGN）、自分事としてともに創り（BUILD）、またその時に合わないものは無駄に継続しないよう時に壊す（SCRAP）ことを進めます。
ロゴマークについて
裾野市内から見る富士山は稜線が左右対称で、その真ん中には富士山の歴史を語るうえで重要な宝永山が位置しています。
我々Code for SUSONOのロゴマークは、裾野市から見える富士山の特徴を網羅し、直線性でデジタル・データ・ICTを表現し、丸みを帯びた端やフォントでデザイン思考や市民協働による取り組みの和を表現する意図をもってデザインされました。日本の象徴として認知される富士山を意匠化したのは、裾野市だけでなく他の地域との融合も目指す取り組みである決意の表れでもあります。
活動履歴
- 2019年3月 団体設立（3月10日）
- 2019年6月 ウェブサイト開設
- 2019年9月 にわかにGO!リリース
- 2019年11月 裾野市史オープンデータ化
- 2019年12月 Code for Japanブリゲード登録
- 2020年2月 みなみっぷリリース
- 2022年1月 サイトリニューアル（ドメイン変更）
- 2023年11月 特定非営利活動法人の設立承認を取得（静岡県）
- 2023年12月 特定非営利活動法人 法人登記
受賞歴
- COG2018ファイナリスト賞 「郷土への愛着は情報から！PDF・Wikipedia！みんなでつくるオープンデータ」（2019/3/10）
- COG2019ファイナリスト「安全に我が家へGO！災害時徒歩帰宅支援マップ作成」 （2020/3/7）
- UDC2019銀賞「すその阿波踊り「にわか連」可視化サービス “にわかにGO”」 （2020/3/14）
- アーバンデータチャレンジ with インフラデータチャレンジ2020 銀賞 「＃すそのんエール飯 ドライブスルー弁当市場」 （2021/3/13）
メディア掲載
- 2019年9月 静岡新聞 「にわかにGO!」
- 2019年9月 日刊静岡 「にわかにGO!」
- 2019年9月 岳麓新聞 「にわかにGO!」
活動の柱
ともに考え、ともに創り、ときに壊す
「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どれだけ」「どのように」「どうする」
すべて一度ゼロベースでともに考え、ともに創り、ときに壊す
それがWEBサイトの構築なのか、電子工作なのか、街歩きなのか、デジタルコンテンツづくりなのか、はたまた壊れたおもちゃの修理なのかはわかりません。ともに考え、深堀していったときに、やりたいことをともに創る。それが結果的に夢の実現や課題の解決につながると考えています。
取り組みの概要
私たち Code for SUSONO（コード フォー すその）は、地域課題の解決におけるICTの活用の重要性を認識し、デザイン思考に基づき、デジタル、データを活用し、次の時代を拓く取り組みを進めていきます。
たとえ同じ規模の自治体でも、持っている課題は違います。同じ市内でも地域ごとの課題は違います
地域課題の解決は小幅な是正を繰り返し、継続することが大切です。失敗を責めない・恐れない環境で、楽しみながら挑戦できることが継続につながります。
Wikipedia Town
世界最大の情報蓄積サイトの一つ「Wikipedia」上に地域の記事作成することで、情報発信にとどまらず、関連項目による地域間連携や地域愛の醸成、WEBと現実の相互連携などを図ることができる、Wikipedia Townに取り組みます。
Open Street Map
みんなでつくる地図。各社が提供するオンライン地図サービスで得られる情報は著作権があり、利用者は便利であるが故に意図せず権利の侵害をしてしまうことがあります。利用者でつくるみんなの地図のOpen Street Mapであれば、権利表記をすれば自由に活用することができます。その地図をみんなでつくる取り組みを進めます。
デジタルアーカイブ
紙媒体をはじめとした、経年により消失してしまう可能性のある文化的資料などをデジタル化し後世に伝える取り組み。また、デジタル化により検索性の向上や原本の保持にも寄与します。
デジタルデータ化した情報はオープンデータとして活用できるように自治体等に働きかけを進めます。